要員と一緒に業務を行っていくことを希望されるお客様に派遣契約、出して欲しい成果がある程度決まっており、且つ、要員管理に手間をかけたくないお客様に請負契約が選ばれています。

VSNは正社員雇用契約を結んだ社員の派遣元となり、労働者派遣契約を結んでいる依頼主（お客様先）へ派遣しています。VSN正社員がお客様の指揮命令に従って働きます。お客様は、労務の提供に対し派遣元に派遣料金を支払い、派遣元は、派遣料金の中からVSN正社員へ賃金を支払います。

• 仕事の範囲や責任が明解。
• 保険や年金などを派遣会社が一部負担するため、請負よりも費用は小さくなります。
• 労務の提供になるため、時間精算が可能。

• 時間管理を含めた労務管理責任を問われます。その分手間もかかります。

請負契約とは、VSNが請負業者となり、注文主であるお客様と請負契約を結んで、業務の一部または全部を引き受け、成果に対する対価を受け取ります。その業務を正社員雇用契約を結んだVSN社員が対応いたします。請負の場合は、時間管理や、指示等は発生しません。

• 基本的には時間精算ではなく、業務上の結果＝報酬となるため報酬は固定であることが多く、予算の見込みが立ちやすい。
• 成果を求める事ができるため、ある程度のレベルを追求できます。
• 要員の時間管理や指示命令等の手間が省けます。

• 通常は派遣契約よりも発注金額が大きくなるケースが多くあります。

労働派遣事業に該当するか否か、の判断を的確に行うもので労務管理上の独立と事業経営上の独立の2要素を満たしておれば「請負」となるが、満たしていなければ「派遣」となる。

労務管理上の独立 → 自己の雇用する労働者の労務を直接利用すること。

• （1）
  業務管理上の独立

  • 1. 業務の遂行方法の指示等を自ら行う。
  • 2. 業務遂行の評価等を自ら行う。
• （2）
  労働時間管理上の独立

  • 1. 勤務時間・休日等の指示・管理を自ら行う。
  • 2. 時間外・休日労働の命令・管理を自ら行う。
• （3）
  秩序の維持・確保、人事管理上の独立

  • 1. 服務規律の設定・指示・管理を自ら行う。
  • 2. 労働者の配置等の決定・変更を自ら行う。

事業経営上の独立 → 自己の責任により、資金の調達・支弁を行うこと。

• （1）
  経営上の独立

  • 1. 自己の責任により、資金の調達・支弁をする。
• （2）
  法律上の独立

  • 1. 民法・商法その他の法律上の事業主責任を遂行する。
• （3）
  業務上の独立

  • 1. 機械・設備・器材等を自己で調達する。
  • 2. 企業・技術・経験上の業務を自己で独立して遂行する。（1.・2.のいずれか）

前述の区分基準（労働省告示第37号）を踏まえ、請負（業務委託を含む）が適正におこなわれているかのチェックポイント（目安）を示した自主点検表を使用することにより、『請負が適正に行われていると見なされる』との労働局側の見解をいただいています。

VSNでは定期的に東京労働局を訪問し、『請負』と『派遣』の区別を認識しています。

東京労働局の見解

• 請負契約の全てが悪なのではなく、適正に請負を行っていない事業者が悪である。
• 実質上（現場）も契約に沿った請負が行われていなければならない。
• 自主点検表の全ての項目に該当すれば、請負が適正に行われていると見なされる。

VSNでは請負契約が適正に行われているかどうかを労働局配布のチェックシートで確認しています。

労働局配布の自主点検表（チェックシート）の使用について

• 契約締結時にクライアント企業様に配布し、内容について読み合わせを行う。
• 項目に対し全てチェックを行い、クライアント企業様とVSNにてコピーを保存する。
• 契約開始後もクライアント企業様、当社エンジニアへの確認を行い、意識のすり合わせを行う。