地方自治体の課題解決をコンサルティングする「地方創生VI‐2019」を始動

― エンジニアがテクノロジーとコンサルティング力を活用し、地方創生を支援―

2019.04.24

【2019年4月24日 東京】

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループのグループ会社で、エンジニア人財サービスを提供する株式会社VSN(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 川崎 健一郎)は、地方自治体における社会課題に対してエンジニアが現地に赴き、テクノロジーやコンサルティングにより課題解決へ導くプロジェクト「地方創生VI‐2019」を全国7つの自治体との連携により開始いたします。

現在、日本は、急激な少子高齢化や労働力の減少などを抱える「課題先進国」として、これまでの経済活動のあり方を変革すべき時期を迎えています。特に、地方自治体においては、そうした環境変化による影響が顕著に表れており、地域が持つ資産を活用し、持続可能なまちづくりを目指した活動を推進することが求められています。
そこで、VSNは地方自治体と連携し、高いコンサルティング力と技術力を備えたエンジニアである『バリューチェーン・イノベーター』が地域の方々と共に社会課題を特定し、テクノロジーを駆使しながら課題解決へと繋げる新規事業や施策を計画・実施します。

本年は、以下の7つの市町村に継続的に関わり、『バリューチェーン・イノベーター』としての実績や経験を豊富にもつエンジニアによって編成された各チームが、6月から現地へと赴き、地域在住者・自治体職員・VSNのエンジニアが交流を深めながらフィールドワークを行い、各地の戦略分析と課題抽出のもと、具体的な事業・施策案の検討を開始します。今年度は、事業計画の構築を行い、来年以降、各地での施策の実行を予定しています。

■連携する7つの自治体

  • ・栃木県矢板市
  • ・茨城県鉾田市
  • ・島根県美郷町
  • ・高知県土佐市、いの町、日高村
  • ・鹿児島県薩摩川内市

VSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念を掲げ、エンジニアの能力開発を通じ、社会全体の発展に貢献することを目指しています。今回の新たな取り組みにより、エンジニアが社会課題を体感し、自らの視座・視点を高めつつ、地域を巻き込みながらプロジェクトを推進することで、地域経済の活性化へ貢献してまいります。

株式会社VSNについて

株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、エンジニア人財サービスを提供しています。全国に3,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
https://www.vsn.co.jp/

「バリューチェーン・イノベーター」とは

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アデコ株式会社 広報部

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