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2015年12月8日
株式会社VSN

マイナンバー対応に関する調査

 人材サービスの株式会社VSN(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 川崎 健一郎)は、全国・20~60代の男女を対象に、「マイナンバー対応に関する調査」を実施しました。
調査手法はインターネットリサーチ、調査期間は2015年11月27日(金)~11月30日(月)。
計1,111名から回答を得ました。

TOPICS

  • マイナンバー、カード申請をした人は14%
  • カード申請方法は「郵送」が最多
  • カードを持つメリットは「公的な身分証明書」
  • 個人番号カードにメリットを感じていない人は約3割

調査概要

調査方法
インターネット調査
調査地域
全国
調査対象
20~60代の男女 合計1,111名
有効回答数
合計1,111サンプル (男性556サンプル・女性555サンプル)
調査日時
2015年11月27日(金)~11月30日(月)

調査結果

マイナンバーの通知が届いて中身を確認した人は90%。
そのうちカードの交付を申請した人は全体の僅か14%。

 マイナンバー通知の内容確認とカードの交付申請状況について聞いたところ、内容の確認をした人は90%(図1)。一方で個人番号カードの申請を既に済ませた、という人は僅か14%という結果になりました。(図2)

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個人番号カードの交付申請方法は「郵送」が最多。女性は証明用写真機の利用が高めの結果に。

 個人番号カードの交付申請方法は「郵送」で手続きをしている人が約半数で最も高い結果に。次いで「パソコン」「スマートフォン」。(図3)
あまり知られていない「証明用写真機」から申請した人は約10%程度ですが、30代・女性は約30%と高い結果となっています。

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個人番号カードのメリットは「身分証明書」。
次いで「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」。

 マイナンバーのメリットを聞いたところ、「公的な身分証明書」が最多、次いで「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」という結果となりました。(図4)
世代別にみると60代は「確定申告などの各種申請」の期待が高いことがわかりました。

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個人番号カードの"交付申請をしない人"の約3割は「カードを作るメリットを感じていない」という結果に。

 個人番号カードの交付申請をしていない人にその理由を聞いたところ、「いずれ申請する予定」という回答が約3割の結果となりました。(図5)
ほぼ同数で「カードを作るメリットを感じない」という回答も。

PDF 新しいウィンドウを開きますニュースリリースPDF版(657KB)のダウンロードはこちら

調査結果の引用・転載、取材等に関するお問い合わせ

株式会社VSN 経営企画部 広報宣伝グループ
TEL: 03-5419-8908 / MAIL: pr@vsn.co.jp

お問い合わせ
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